一般事業主行動計画の公表について

平和自動車工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、 子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

平和自動車工業株式会社　一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を目指し、次のように行動計画を作成し、取り組んでいます。

１．雇用環境の整備に関する事項

①妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
(1)妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
(2)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次の措置の実施
• 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
• 育児休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
(3)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

②働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
(1)所定労働の削減のための措置の実施

２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項

(1)若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進